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車売却に関わる税金

車を売ると、車の価値に見合ったお金を受け取る事が出来ます。
お金には必ず税金の問題が関係してくるのですが、車を売った時に得たお金にも例外なく税金が関わってきます。

車の売却時に関係する税金は、「納税」と「還付」という二種類に分けられます。

車を売った時にかかる税金

車を売った時にかかる税金、つまり「納税」に当たる部分は、所得税です。
車を売ってお金を得た時、そのお金も所得として扱われます。
正確には「譲渡所得」という扱いで、所得である以上所得税が課税される事になります。

課税されるかどうかは個人と法人で基準が変わる

車を売る時、その車を売ろうとしているのが「個人」なのか、それとも会社などの「法人」なのかで基準が変わります。

個人の場合

個人の場合は、車を買った時の値段より高い値段で車が売れた場合に所得税が課税される可能性があります。

具体的な例を挙げると、買った時の車の値段が200万円だとした場合、車を売った時に200万円以上の値段で売れた場合はその差額分が利益として課税対象になります。

つまり、この例で言えば購入金額の200万円以上で車が売れた場合、購入金額の200万円を差し引いた分が課税される利益となります。
しかし、現実的には車の購入時に支払った金額よりも、売却時に受けとる金額が高くなるということはほとんどありません。

稀な例として旧車と言われるすでに生産が終了しているにも関わらず、人気のある車種や生産数が限定されているような車は購入時よりも売却時が高くなる事があり、利益が出れば所得税が課税されることになります。
しかし、いくら旧車といっても利益が出る可能性のある車は少なく、国産車で言えばトヨタのAE86のような例外的なものでもない限り、車の売却で利益が出る事はありません。

そのため、個人での車売却の場合は基本的に所得税のことは考えなくても構いません。

法人の場合

法人の場合は個人での車売却とは全く違う考え方になり、所得税の課税は「簿価」と言われる車の価値によって変わります。
簿価とはその車の実際の価値を表すようなもので、個人で車を売る場合で言う「車の購入金額」に当たります。

個人の場合との一番の違いは、この簿価は時間経過により下がっていくことです。

法人が所有する車の場合、新車で購入した時は基本的に購入した日から軽自動車で4年、普通自動車で6年経つと「価値が無い」とされます。
これは法人所有の車が年毎に一定の金額を「費用」として消滅していくために起こるもので、1年毎に購入金額から一定額が差し引かれていきます。
これが「簿価」というもので、帳簿内で車の価値が下がっていくのです。

簿価はあくまで簿価であるため実際の車の価値とは何の関係もなく、新車購入の場合は最大で6年経つと簿価の中では0円になってしまうので、この時に売却すると確実に「利益」が出ることになります。
利益が出た場合は譲渡所得とになるので、課税対象になります。

簡単に言えば、法人所有の車は個人所有の車と比べると車の売却時に利益を得られやすいという事ですが、簿価内で下がった車の価値は経費として計上されます。
これはあくまで「法人」への適用なので、フリーランスなどの個人事業者には適用されません。

防塵の場合は税金関係が複雑になるので、税理士などの専門家のもとて適切に処理した方が安全です。

使用用途によっても課税されるかどうかが変わる

車を何に使っていたかによって課税の内容が変わってくるので、用途が何であったかが車を売った時の納税を把握する上で欠かせないものになります。

通勤用の車を売った時は課税されない

売った車の主用途が通勤用の場合は、売却して利益が出たとしても課税されません。
一般的な自家用車であればほぼ課税されないと考えて構わないので、一般家庭の車売却には所得税の課税がないものと思ってください。

業務用は無条件で課税される

業務用の場合は売却時に利益が出れば、すべて所得税が課税されます。

レジャー用

レジャー用の場合は業務用と同じく、売却で利益が出た場合は所得税の課税対象になります。
「レジャー用」の定義は難しい所ですが、キャンピングカーなどの通勤には向かない車はレジャー用と判断されます。
また、2台目以降の車を持っていて、明らかに通勤には使っていない場合もレジャー用とされる事があります。

車売却で利益を得た時の控除

車を売って得た利益は「譲渡所得」になるので、50万円の控除枠が設けられています。
つまり、車を売って得た利益が50万円以下であれば非課税になり、50万円を超えた場合は控除分の50万円を差し引いた分に所得税が課税されることになります。

控除は車を所有していた期間で変化し、車の購入から5年以内で売却する場合は「総合短期」、5年を超えると「総合長期」という扱いになり、計算方法が変化します。

例を挙げると、総合短期の場合は100万円で買った車が160万円で売れたとします。
この場合は、購入金額の100万円を車の売却代金である160万円から差し引くと、60万円の黒字になりこの60万円が譲渡所得になります。
ここから譲渡所得の控除である50万円を差し引き、残りの10万円に所得税が課税される事になります。

総合長期の場合は控除額を差し引いた額の半分が課税対象になるので、この例で言えば10万円の半分である5万円が課税対象になります。

法人が車を売る以外では「損益」になる

車を売る場合、法人以外であれば基本的には車を購入した金額よりも売却額の方が低くなるので、その分を損してしまう事になります。
この場合は損をした分を「譲渡損失」として計上出来るので、確定申告をすれば控除が受けられる可能性があります。

消費税はどうなる?

車を売却する場合は以下の4つのどれかにあてはまれば消費税が課税されることになります。

・資産の譲渡や貸付、役務を提供していること
・事業用であること
・国内で使うこと
・譲渡に対して対価を得ていること

この4つのどれかに当てはまれば消費税を納付する義務がありますが、基本的にこの4つの項目は個人での車売却では満たすことがないので、個人が車を買取業者などに売却する時には考える必要はなく、消費税も課税されません。

法人の場合はこの4つのいづれかを必ず満たす場合がほとんどなので、消費税を納付する義務があります。
個人の車売却は、ほぼ税金がかからないが法人では課税される場合がほとんどだと思っておいて問題ありません。

車の売却では還付される税金はない

車を売却した時には、残っている期間分の自動車税が還付されるのが今では常識となっています。
車は税金を先払いするものなので、車を売却した際には納付している税金が還付されるのですが、実際には「還付」をされているわけではありません。

還付される税金は自動車税で、納税額を月割計算した額が車を売却した場合に還付、つまり戻ってくることになります。
ただしこれは「廃車をした時のみ」なので、所有者の変更である車の売却では自動車税は還付されません。
車を売った時に戻ってくる自動車税は、国から正式な「税金の還付」を受けているわけではないのです。

本来、車の売却では自動車税は戻ってこないのですが、それでは売る側が一方的に不利になってしまうので、車の買取業者が査定額に自動車税の残り期間分を買取額に含めて支払う「間接的な還付」を行っています。

つまり、車の買取業者に売却するのなら、売却代金の中に還付されるだろう自動車税が含まれているという事です。
不安であれば、売却時に自動車税のことを聞いてみると良いでしょう。

ネットオークションなどを利用して個人で売却する場合は、価格に加えて自動車税の差額を追加しておく事で回収出来ます。

個人の場合税金のことは考える必要がない

個人が車の買取業者に車を売る時は、税金の事を考える必要は基本的にありません。

個人の車売却はそれ自体がほぼ非課税であること、個人の車売却では転売目的や一部のプレミアの付いた車の売却でもない限り、利益を出すことがまず出来ないため、課税されるような条件が整うことがありません。
個人がレジャー目的の車を売ったとしても、これも利益を出すことが殆ど無いので課税されることはまずありません。

あくまで個人の車売却は、「レジャー用途の車」を売って「車を売った事で利益を得た」時にしか課税されないので、課税対象になることが稀です。

法人であれば税理士の助けを必要とすることになりますが、個人であれば車を売る時に税金の事を気にする必要はないので、税金よりも高く売る事だけを考えて売却を進めた方が効率的です。

どうしても気になるというのなら、車の買取業者に相談をしてみてください。
車の買取業者はプロなので、分からない事があれば答えてくれます。
法人が車を売る場合でも、車の買取業者に相談してみるのも税金に関するトラブルを防ぐ手段の1つになります。

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